個人事業主から法人成りを検討したり、日本で新しくビジネスを開始したりする際、避けて通れないのが「設立費用」の把握です。株式会社と合同会社のどちらを選ぶかによって、法定費用や手続きの複雑さが大きく異なります。
本ガイドでは、日本の法務局へ支払う登録免許税から、定款認証手数料、そして司法書士や行政書士に依頼する場合の報酬相場まで、最新の規定に基づき詳しく解説します。
1. 法人設立費用の主な内訳
日本での法人設立にかかるコストは、大きく分けて「法定費用（実費）」と「専門家への報酬」の2つに分類されます。
- 法定費用： 登録免許税、公証役場での定款認証手数料、印紙税（電子定款の場合は無料）など、国や公証人に支払う義務のある費用です。
- 専門家報酬： 司法書士や行政書士に書類作成や登記申請を代行してもらうための費用です。
まず自身のビジネス形態に適した詳細を確認するには、電子政府の総合窓口(e-Gov)や法務局の公式サイトを参照することをお勧めします。
「株式会社の設立には最低でも約20万円〜25万円の実費が必要です。一方、合同会社であれば実費を6万円〜10万円程度に抑えることが可能です。」
2. 公的費用と法定費用の詳細
これらは手続き上、必ず発生する費用です。資本金の額によって登録免許税が変動する点に注意が必要です。
2.1 登録免許税 (国に納める税金)
法人登記の際に法務局へ納める税金です。
株式会社の場合、資本金の0.7%、または15万円のいずれか高い方の金額となります。合同会社の場合は、資本金の0.7%、または6万円のいずれか高い方の金額です。
形態別の最低登録免許税額
- 株式会社： 最低 150,000円
- 合同会社： 最低 60,000円
2.2 定款認証手数料 (株式会社のみ)
株式会社を設立する場合、公証役場にて公証人による定款の認証を受ける必要があります。この手数料は資本金の額に応じて3万円〜5万円程度かかります。
また、紙の定款を作成する場合は4万円の収入印紙が必要ですが、専門家に依頼して電子定款を作成すれば、この印紙税を節約できます。
2.3 法人実印の作成費用
登記申請には法人の代表者印（会社実印）が必要です。素材によりますが、5,000円〜20,000円程度の予算を見ておくと良いでしょう。
3. 専門家(司法書士等)への報酬と代行オプション
自分ですべての手続きを行うことも可能ですが、正確性とスピードを重視する場合は専門家への依頼が一般的です。
セルフ設立
費用：実費のみ
最も安価ですが、法務局とのやり取りや書類不備のリスクがあります。
格安オンライン代行
費用：5,000円〜30,000円 + 実費
クラウドサービスを利用。電子定款作成のみを安価で請け負う形式も多いです。
司法書士にフル委託
費用：50,000円〜150,000円 + 実費
全ての登記手続きを代行。複雑な定款作成が必要な場合に最適です。
4. まとめと設立後の維持費
結論として、日本で最も標準的な株式会社（資本金1,000万円以下）を設立する場合、総額で約25万円〜35万円、合同会社の場合は約10万円〜20万円を予算として確保しておくべきです。
設立後には法人住民税の均等割（利益がなくても年間約7万円）や、税務顧問報酬などの維持費が発生します。計画的な資金繰りを行うことが、日本でのビジネス成功の第一歩となります。